メンバーID パスワード		第 1 条　総則 本規約は、株式会社情報開発センター（以下「当事業体」という）が行う調査事業「e-comResearch」（以下「本事業」という）に関して、第2条に定めるところにより当事業体が登録を承認したメンバーと当事業体との間における権利義務関係を定めることを目的とするものとします。 本事業は、当事業体が当事業体または当事業体の顧客（以下単に「顧客」という）のためにアンケート調査を行う目的で、当事業体が運営するWWWサイト（以下「本サイト」という）上にアンケート調査のためのページを設け、メンバーが当該アンケートに回答し、その回答を当事業体が集計・分析することによって行われるものとします。 当事業体が適当と判断する手段にて、制定、変更又は修正の都度メンバーに対してお知らせする諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、メンバーは、これを承認し、遵守するものとします。 当事業体は、メンバーの事前の承諾を得ることなく本規約および諸規定を変更することができるものとします。 登録されたメンバーの個人情報については、当事業体がホームページ上で公開している「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」、ならびに本サイト上の「プライバシーポリシー」に定めた内容に基づいて取扱うものとする。 当事業体が本サイト上で掲示する個人情報の取扱に関する規定等において本規約の定めが異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。 第 2 条　e-comResearchメンバー 本契約における「e-comResearchメンバー」（以下メンバー）とは、本規約を承認の上、当事業体が指定する様式にもとづく入会手続きを完了し、当事業体に登録を承認された方をいいます。 前項に定める入会手続を完了した方であっても、当事業体がメンバーとして承認することを不適当と判断した場合、当事業体は登録を承認しないことができるものとし、また、承認後であっても承認を取り消すことができるものとします。 メンバーは、当事業体が別途定める方式に従って、アンケートに対する回答を行うものとします。 第 3 条　メンバーIDとパスワードの管理 メンバー登録の際に当事業体が発行するメンバーID、パスワードの管理は、メンバー本人がその責任において行うものとします。 メンバーは、メンバーID、メンバーパスワードの譲渡、貸与、名義変更、売買などの行為を一切行ってはならないものとします。 当事業体は、メンバーID、メンバーパスワードの使用上の過失および第三者の利用に伴う損害に関し、一切の責任を負わないものとします。 メンバーは、複数のメンバーIDを取得してはならないものとします。 第 4 条　登録情報 当事業体は、メンバー登録に際し、以下の目的のために、メンバーに対して、メンバー個人を特定することができる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を含む一定の情報の申告を行うことにより、メンバー登録を承認されるものとする。 メンバー登録の承認の判断 メンバーのアンケート回答内容の集計・分析 アンケートの集計・分析結果の顧客に対する開示 メンバーに対する連絡 その他本事業に必要とされる用途 但し、個人を特定することができる情報については、以下の目的のためにのみ取得するものとする。 メンバー登録の承認の判断 メンバーのアンケート回答内容の集計・分析 メンバーに対する連絡 アンケート回答謝礼の発送 前項に基づきメンバー登録の際にメンバーが申告した情報（以下「登録情報」という）は、当事業体が所有するものとします。 当事業体は、収集した登録情報は厳重な管理体制のもとに保管し、不正なアクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの防止のために情報セキュリティ体制を徹底します。 メンバーは、登録情報のすべての項目に関して、虚偽の申告をしてはならないものとします。 メンバーは、住所、電話番号その他の登録情報に変更が生じた場合、速やかに当事業体所定の変更手続きを行うものとします。 当事業体は、必要と認めた場合、電話、メールまたはその他の方法にてメンバーに登録情報の内容確認を行うことがあります。 登録情報の一部は、第1項所定の目的に使用される場合に限り、メンバー本人の承諾なく使用される場合があります。ただし、メンバー個人を特定することができる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）の使用、及びそれ以外の情報であっても第1項所定の目的以外の目的で使用を行う場合には、当事業体は、必ず事前にメンバー本人の承諾を得るものとします。 前項の規定に拘わらず、当事業体は、本規約第14条に従い、メンバーに対する電話又は電子メール、郵便物の送付等メンバーとの通信の目的に限り、メンバーの事前の承諾を得ることなく、メンバー個人を特定することが出来る情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を自ら使用することができ、また当事業体の委託業者をして使用させることができるものとします。 メンバーは、当事業体所定の手続により、いつでも自己の登録情報を確認することができ、登録情報の内容に誤りがある場合にはこれを修正または抹消することができるものとします。登録情報の開示については、当該メンバーページのプライバシーポリシーに規定された開示請求手続きに基づいて対応します。 メンバーは個人情報に関する問い合わせを下記連絡先に行うことができる。 〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-4-3　升本ビル7F 株式会社　情報開発センター　個人情報問合せ窓口 電話：03-3365-4811 電子メール：idc@idcnet.co.jp メンバーが当事業体所定の手続により登録情報の利用停止を請求した場合には、当該請求以後、当事業体は、当該メンバーに関する登録情報の利用および第三者への開示を行ってはならないものとします。 本条第6項の定めに拘わらず、当事業体は、（1）法律、裁判所又は行政機関の命令に従うため、又は（2）当事業体の権利や財産を保護し若しくは防御するために、メンバーの登録情報を使用し又は開示することができるものとします。 第 5 条　メンバーの行為禁止事項   メンバーは、以下に該当する行為またはその恐れのある行為をとってはならないものとします。 公序良俗に反する行為 法令に違反する行為 他のメンバーまたは第三者の著作権を侵害する行為 他のメンバーまたは第三者を誹謗、中傷する行為 他のメンバーまたは第三者に不利益を与える行為 選挙運動もしくはこれに類似する行為、または公職選挙法などの法令に違反する行為 本事業の運営を妨害する行為 虚偽の登録又はアンケート回答を行うこと 当事業体が承認していない営業行為 その他、当事業体が不適当と判断する行為 第 6 条　登録内容の削除   当事業体に登録されている全ての情報に関して、以下のいずれかに該当する場合は、当事業体がメンバーの承諾なく削除できるものとします。 登録された情報が第5条の定める禁止事項に該当すると当事業体が判断した場合 登録後一定期間を経過し、当事業体が不必要と判断した場合 その他、当事業体が不適当と判断した場合 第 7 条　電子メールの受・発信 メンバーは、メンバーとして当事業体と電子メールの受・発信を行う場合には、登録情報として申告したものと同一のメールアドレスを使用するものとします。 登録情報の内容と異なるメールアドレスにて受・発信を行ったことにより当該メンバーに不利益または損害が発生しても、当事業体はその責任を負わないものとします。 メンバーは、当事業体からの電子メールに対して返信するにあたり、当事業体の指定する方法により返信するものとします。 当事業体の指定と異なる方法で返信を行ったことにより当該メンバーに不利益または損害が発生しても、当事業体は、その責任を負わないものとします。 メンバーがメンバーとして発信する電子メールの本文中の記載内容に関して、当事業体はその責任を負わないものとします。 当事業体からメンバーに対して発信された電子メール又はメンバーから当事業体に対して発信された電子メールの不達により当該メンバーに不利益または損害が発生しても、当事業体はその責任を負わないものとします。 第 8 条　回答内容の著作権 メンバーは、本事業に基づき行われたアンケートに対してメンバーが行った回答内容の著作権を、全て当事業体に譲渡するものとし、また当事業体は、その回答内容を自由に選択、修正および編集することができるものとします。なお、メンバーは、当該著作権に係る著作者人格権を当事業体及び第三者に対して行使しないものとします。 当事業体もしくは顧客またはこれらのものに指定されたものは、本事業に基づき行われたアンケートに対してメンバーが行った回答内容を利用し、メンバー本人の承諾なしに開示することができるものとします。なお、登録情報の取扱については、第4条に定めるところによります。 第 9 条　回答に対する報酬 当事業体は、アンケートに対する回答の報酬として、メンバーに対し、抽選による景品、または景品に精算可能な当事業体規定のポイントを提供する場合があります。 第1項に定める報酬の種類、提供方法及び提供期間は、各アンケートごとに当事業体が定めるものとします。 景品を受け取る権利のあるメンバーが第12条の定めに従ってメンバー資格を取り消す場合、当該メンバーがすでに取得したポイントは、当事業体が特に定める方法により精算される場合以外は消失するものとします。また、メンバーが第11条の定めに従ってメンバー登録が抹消された場合、当該メンバーは、すでに取得した一切のポイントを消失するものとします。 景品の抽選は当事業体が別途定める方法で行うものとし、ポイント計算は当事業体が算出したものを基準とします。 抽選及びポイント清算による景品の発送先は、日本国内に限定するものとします。 第 10 条　メンバーの守秘義務 メンバーは、回答を求められたアンケートの質問文中に守秘義務の履行を求める旨の表記がなされている場合には、実際にアンケートに回答したか否かにかかわらず、当該アンケートを通じて知り得た情報について守秘義務を負うものとします。 ここで言う「守秘義務」とは、アンケートへの回答内容を当事業体およびメンバー本人以外の第三者に一切漏らさない義務、ならびに、アンケートの質問文の内容その他を通じて知り得た情報ならびにアンケート質問のＨＴＭＬファイル上に使用されているテキスト・データ、画像データおよびその他すべてのデータを、いかなる手段・方法によっても当事業体及びメンバー本人以外への第三者へ漏洩せずかつアンケートへの回答以外のいかなる目的にも使用・転用しない義務を含みますが、これにかぎられるものではありません。 アンケートの質問文中に守秘義務の期限についての具体的な記述がない場合の守秘義務の期限は、アンケート開始日から起算して1年間とします。 第 11 条　登録の抹消 当事業体は、メンバーの承諾の有無にかかわらず、以下の項目のいずれかに該当する場合、メンバーの登録を抹消することができるものとします。 メンバーがメンバーパスワードを不正使用した場合 メンバーが本事業を営業目的で不正使用した場合 その他、メンバーが本規約のいずれかに違反した場合 当事業体からの連絡に対するメンバーの回答が一定期間無い場合 その他当事業体が不適当と認めた場合 第1項に基づいてメンバーの登録が抹消された場合、そのメンバーは本事業に関連して保有していたすべての権利を失うものとします。 第 12 条　登録取消し   メンバーは、自己のメンバー登録の取消しをのぞむ場合、所定の手続きに従い当事業体に届けるものとします。メンバーから登録の取消しの届出があった場合、当事業体は当該メンバーの退会処理を行い、メンバーの登録を取り消すものとします。   第 13 条　通知 当事業体からメンバーへの通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サイトでの掲載、当事業体からメンバーへの電子メール、ファックス、郵送又はその他当事業体が妥当であると認める方法により行われるものとします。 前項の通知が電子メール、ファックス又は郵送で行われる場合、登録情報に記載されたメンバーが指定する電子メールアドレス、ファックス番号又は住所への発信又は郵送をもって通知が完了したものとみなします。なお、メンバーは、自己の登録情報の内容の誤り、又は、通信又は配送途中の事故により、メンバーが当事業体からの通知を受領することができなかった場合、当該通知については、通知が完了したものとみなされることをメンバーは、予め異議なく承諾するものとします。 前々項の通知が本サイトでの掲載により行われる場合、ログイン画面又はその他本事業を運営するサイトの他の画面上で通知を告示したときから合理的な期間を経過したときをもって、当該通知は、メンバーに到達したものとします。 第 14 条　業務の代行者 メンバーは、当事業体が、本事業に関する当事業体の業務代行者として当事業体の任意により選定された委託業者（以下「委託業者」という）を指定し本事業の一部又は大部分を代行させることを了承します。 前項の場合、当事業体は、委託業者との間に機密保持契約を締結しこれを遵守させるとともに、本規約に定めるのと同等の注意をもって登録情報を使用させるものとします。 第 15 条　権利の譲渡の禁止   本規約に基づくメンバーの権利は、メンバーのみに帰属するものです。メンバーは、当事業体の明示の同意なしに、当該権利を第三者に譲渡してはならないものとします。   第 16 条　本事業の内容の変更ならびに本事業の一時中断、停止および中止 当事業体は、いつでも、何らの告知なしに、またメンバーの承諾の有無にかかわらず、本事業の内容の全部もしくは一部を変更し、または本事業の一部もしくは全部を一時中断、停止もしくは中止する場合があります。 第1項に基づく内容の変更または一時中断、停止もしくは中止によってメンバーに不利益または損害が発生した場合、当事業体はその責任を負わないものとします。 第 17 条　専属的合意管轄裁判所   当事業体およびメンバーは、当事業体とメンバーの間で本規約に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。   第 18 条　その他 当事業体は、本事業を第三者に譲渡する場合、メンバーに事前に通知することにより、本規約に基づく全ての権利及び義務を承継、売却、合併その他の方法で、第三者に譲渡することができるものとします。また、メンバーは、この場合において、当事業体がかかる権利及び義務を譲り受けるものに登録情報及びアンケートに対する回答内容を当該第三者に開示することを予め了承するものとします。 本規約のいずれかの規定が管轄裁判所によって法律に違反していると判断された場合には、かかる規定は、効力のあるその他の残りの条項をもって当事業体の意向を出来る限り反映するように解釈することとします。 本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。 当事業体によるメンバーの本規約への違反に対する権利の放棄（明示又は黙示を問いません）は、その後のメンバーの本規約への違反に対する権利の放棄を意味するものではありません。 メンバーは、本事業から生じる又はそれに関連するいかなる訴訟も、当該訴訟の原因が生じてから1年以内に開始されなければならないことに合意し、当該期間経過後は、そのような訴訟は、永久に提訴できないものとします。 以上 （附則） 制定：平成13年 3月23日 改定：平成19年12月14日 株式会社 情報開発センター 　代表取締役社長        石川　実 　個人情報保護管理者  如水　浩志